ポリシーと法対応ページ
日本のストアに必要な法対応ページを用意し、正しい場所に配置できる
最終確認: 2026-09
解説
受託の現場でなぜ必要か： この回では、日本のストアに必要な法対応ページを用意し、正しい場所に配置できるようになります。
受託では、法対応ページの抜けがクライアントの信用問題になるので、何を用意し、どこに置き、文面の責任は誰かを最初に決めます。
設定 › ポリシーで何ができるか
設定 › ポリシーには、返品（返金）・プライバシー・利用規約・配送などのポリシーがあります。
表示される項目は、ストアの地域や使っている機能で増減します。
テンプレートを生成する機能があり、チェックアウトのフッターには自動でリンクされます。
テーマのフッターメニューには、オンラインストア › メニューで自分でリンクを追加します。
特定商取引法に基づく表記はどう作るか
特定商取引法に基づく表記（通信販売の事業者情報を示すページ）は、日本の通信販売に必須です。
事業者名・住所・電話番号・代金・支払時期・引渡時期・返品条件などを記載します。
Shopifyに専用の項目は無いので、固定ページで作り、フッターメニューに置きます。
必要な記載事項は、消費者庁の案内で確認します。
文面の責任は誰にあるか
文面の確定は、クライアント（必要なら専門家）の責任です。
制作側は雛形と配置を担当します。
この分界を、契約書か作業合意に書きます。
発展：プライバシー・Cookieと配置の確認
個人情報保護法への対応も必要です。
海外向けに売るなら、Cookieバナー（設定 › 顧客プライバシー）とGDPRへの対応も検討します。
配置は、フッターメニュー、チェックアウトのフッター、必要に応じて商品ページの近くです。
公開前チェックリストに「法対応ページのリンクが全部開く」を入れます。
※ ShopifyはShopify Inc.の商標です。本サイトは個人が制作した非公式の学習教材であり、同社の承認・提携・後援を受けていません。記載内容は2026-09時点のものです。料金・上限値・管理画面のラベルは変わるため、作業の前に公式ドキュメントで確認してください。